交番の巡査長、落とし物の財布から１５００円横領 落とし主は６歳児（産経新聞）
落とし物として届けられた小銭入れから現金を着服したとして、兵庫県警は２１日、業務上横領容疑で、西宮署甲陽園交番に勤務する巡査長、小松喬容疑者（２７）＝神戸市北区＝を逮捕した。県警によると容疑を認めているという。
逮捕容疑は、今月２日午後、西宮市内の女性が拾得物として同交番に小銭入れから約１５００円を着服したとしている。
県警によると、小銭入れは市内の小学１年の男児（６）が、近くの女性宅の庭に落とした。女性が２日に届けた際、小松容疑者が対応した。１１日に、探していた男児が父親と女性宅を訪問。女性とともに交番へ行ったところ、残金が少ないことがわかり、小松容疑者の犯行が発覚したという。
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全国１５カ所で制限速度緩和検討（産経新聞）
実態に合わなくなった交通規制の見直しを進めている警察庁は２２日、新潟、兵庫など１１道県１５カ所の有料道路や国道バイパスなどについて、規制速度（制限速度）を現行の時速６０キロから７０〜８０キロへ引き上げることを検討していると発表した。１５カ所は北海道、千葉、神奈川、新潟（４カ所）、石川、岐阜、兵庫（２カ所）、鳥取、佐賀、宮崎、鹿児島の一般道。いずれも新基準で「道路構造の水準が高く、走行性を重視した道路」に区分されている。
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首相動静（4月14日）（時事通信）
＜軽度外傷性脳損傷＞患者団体が労災基準適用の法改正求める（毎日新聞）
交通事故や転落などで脳に特異な損傷を負う軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）の患者団体「軽度外傷性脳損傷友の会」（東京都江東区、約６０人）は８日、細川律夫・副厚生労働相を訪ね、労働災害基準がＭＴＢＩ患者にも適用されるよう改正を求めた。
労災基準は磁気共鳴画像化装置（ＭＲＩ）などで脳損傷が映し出されることが必要だが、ＭＴＢＩの患者は映らないケースが多く、事実上救済されない。
患者らによると、細川副厚労相は「よく検討する」と答えたが、踏み込んだ話はなかったという。てんかん発作に苦しむ東京都港区の女性患者（６８）は「画像に映らなくても、症状は出ている。切り捨てないで」と訴えた。【宍戸護】
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「市長派」の阿久根市議、議会自主解散提案へ（読売新聞）
竹原信一市長（５１）が市議会への出席を拒否して混乱が続く鹿児島県阿久根市議会で、市長を支持する市議４人が、議会の自主解散決議案を開会中の市議会（１６人）に提案することが８日、分かった。
決議案の可決は、議員数（議長を含む）の４分の３以上が出席し、その５分の４以上の同意があれば可能。可決されれば議会は即日解散となるが、市議会は反市長派が１２人を占めており、決議案は否決される見通し。
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＜国分寺路上遺体＞２０代の男６人 殺人容疑で再逮捕（毎日新聞）
東京都国分寺市の路上で住所・職業不詳の中川公太さん（２２）が遺体で見つかった事件で、警視庁小金井署捜査本部は５日、立川市錦町２、無職、高橋和範容疑者（２８）ら２１〜２８歳の男６人＝逮捕監禁容疑で逮捕＝を殺人容疑で再逮捕した。また、住所・職業不詳、板橋良治容疑者（２７）ら男２人を殺人容疑で指名手配するとともに、立川市砂川町１、自称配管工、生沼聖司容疑者（２６）を逮捕監禁容疑で新たに逮捕した。
６人の逮捕容疑は、３月１５日午前１時半〜３時ごろ、埼玉県飯能市の資材置き場で、中川さんに金属バットや素手で殴るなどの暴行を加え、殺害したとしている。捜査本部によると、一部は容疑を認め「中川さんのグループと対立関係にあった」と供述しているという。【山本太一】
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元公設秘書「パーティー収入水増しによる虚偽記入を指示」 検察側冒陳要旨（下）（産経新聞）
【鳩山首相元公設秘書初公判】検察側冒陳要旨（下）
【北海道友愛政経懇話会収支報告書での虚偽記載の経緯】
北海道友愛政経懇話会は、平成１６年以降、安子さんと鳩山議員の実姉から、毎年各１５０万円の寄付を受けていたが、安子さんと実姉は、友愛政経懇話会などに対しても、それぞれ毎年各１５０万円の寄付をしており、１６年分の寄付については、友愛政経懇話会及び北海道友愛政経懇話会とも収支報告書に記載していた。官報などの公表を受け、地元新聞の記者から「政党と政治資金団体以外の同一の者に対する個人献金の上限額を年間１５０万円と定めている政治資金規正法の趣旨に反するのではないか」などの指摘を受けた。
そこで、勝場（啓二）被告は１７年１１月、鳩山議員の事務所として「このような疑念を招くことがないよう、適正な政治資金の取り扱いに取り組んでいきます」というコメントを地元新聞に出した。しかし、安子さんと実姉から受けていた各１５０万円の寄付を返還し、今後寄付を受けないことにすると、資金繰りが苦しくなると考え、Ｓに対し、寄付の返還や今後の辞退を指示しなかった。
一方で、安子さんと実姉からの寄付を収支報告書に記載すれば、地元新聞から批判を受け、鳩山議員に政治的な悪影響がでかねないと判断し、１８年から２１年までの間、毎年２月下旬か３月上旬ごろ、Ｓに対し、同会の１７年分以降の収支報告書に、各寄付を記載しないよう指示した。Ｓは指示を受けて、１７年から２０年までの間も、毎年、北海道政経懇話会が安子さんと実姉から各１５０万円の寄付を受けていたにもかかわらず、収支報告書に記載しなかった。
北海道友愛政経懇話会では、寄付収入および政治資金パーティー収入だけでは支出をまかなえず、勝場被告から送金されてくる年間１億円弱の資金の中から不足分を補填（ほてん）しており、補填分については収支報告書に、友愛政経懇話会からの寄付収入として記載していた。
しかし、それに伴い友愛政経懇話会の収支報告書に支出として記載する寄付金額が増加し、虚偽記入しなければならない額も手間も増えることから、勝場被告はできる限り同会から北海道友愛政経懇話会への寄付として記載する金額を低く抑えたいと考えた。
勝場被告は、その分をパーティー収入水増しで対処することとして、平成１９年から２１年までの間、毎年２月下旬か３月上旬ごろに、Ｓに対し、１８年ないし２０年分の各収支報告書に、政治資金パーティー収入を１千万円程度水増しして、虚偽の記入をするよう指示した。
Ｓは指示通り、北海道友愛政経懇話会の１８年ないし２０年の各収支報告書に、「特定パーティーの対価に係る収入の合計金額」を、１千万円程度水増しして虚偽記入した。
Ｓは、安子さんと実姉からの各寄付を記載せず、政治資金パーティー収入の金額について虚偽記入した北海道友愛政経懇話会の収支報告書、１７年から２０年分を北海道選挙管理委員会に提出した。
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【北海道友愛政経懇話会収支報告書での虚偽記載の経緯】
北海道友愛政経懇話会は、平成１６年以降、安子さんと鳩山議員の実姉から、毎年各１５０万円の寄付を受けていたが、安子さんと実姉は、友愛政経懇話会などに対しても、それぞれ毎年各１５０万円の寄付をしており、１６年分の寄付については、友愛政経懇話会及び北海道友愛政経懇話会とも収支報告書に記載していた。官報などの公表を受け、地元新聞の記者から「政党と政治資金団体以外の同一の者に対する個人献金の上限額を年間１５０万円と定めている政治資金規正法の趣旨に反するのではないか」などの指摘を受けた。
そこで、勝場（啓二）被告は１７年１１月、鳩山議員の事務所として「このような疑念を招くことがないよう、適正な政治資金の取り扱いに取り組んでいきます」というコメントを地元新聞に出した。しかし、安子さんと実姉から受けていた各１５０万円の寄付を返還し、今後寄付を受けないことにすると、資金繰りが苦しくなると考え、Ｓに対し、寄付の返還や今後の辞退を指示しなかった。
一方で、安子さんと実姉からの寄付を収支報告書に記載すれば、地元新聞から批判を受け、鳩山議員に政治的な悪影響がでかねないと判断し、１８年から２１年までの間、毎年２月下旬か３月上旬ごろ、Ｓに対し、同会の１７年分以降の収支報告書に、各寄付を記載しないよう指示した。Ｓは指示を受けて、１７年から２０年までの間も、毎年、北海道政経懇話会が安子さんと実姉から各１５０万円の寄付を受けていたにもかかわらず、収支報告書に記載しなかった。
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勝場被告は、その分をパーティー収入水増しで対処することとして、平成１９年から２１年までの間、毎年２月下旬か３月上旬ごろに、Ｓに対し、１８年ないし２０年分の各収支報告書に、政治資金パーティー収入を１千万円程度水増しして、虚偽の記入をするよう指示した。
Ｓは指示通り、北海道友愛政経懇話会の１８年ないし２０年の各収支報告書に、「特定パーティーの対価に係る収入の合計金額」を、１千万円程度水増しして虚偽記入した。
Ｓは、安子さんと実姉からの各寄付を記載せず、政治資金パーティー収入の金額について虚偽記入した北海道友愛政経懇話会の収支報告書、１７年から２０年分を北海道選挙管理委員会に提出した。
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